平成元年1月、福島県から相馬市、新地町及び鹿島町（現在は「南相馬市鹿島区」）に対し、真野ダム利用事業の都市用水の供給について、関係市町で水道企業団を設立し、浄水場、配水管等の専用施設の建設運営について打診がありました。これを受け、関係市町と県との協議により、平成3年6月「相馬地域水道用水供給企業団設立協議会」を発足しました。

　平成3年12月、厚生省（現在の「厚生労働省」）との協議により、末端給水事業として事業認可を得ました。

　平成4年2月、名称を「相馬地方広域水道企業団設立協議会」と改称し、平成4年8月、福島県知事から一部事務組合としての設立認可を得て「相馬地方広域水道企業団」として発足しました。

　平成5年1月、厚生省より水道事業としての認可を得て、平成7年3月に関係市町の各水道事業を廃止し、同年4月から「相馬地方広域水道企業団」として給水を開始しました。

　平成8年4月、「大野台浄水場」からの給水を開始。給水区域面積204．14ｋ㎡、給水人口約5万6千人の規模となりました。

　水道事業については、「福島県水道整備基本構想」及び「福島県浜通り地域広域的水道整備計画」に基づき、関係市において今後増大する水需要に対処し、将来にわたり安定した水道水の供給を確保するため、真野ダムの水源を核とした計画を樹立し、これに基づき、平成４年度から平成１４年度の間、事業費約177億円の創設事業に取組みました。

　安全な水道水の提供を目指し、経年劣化が激しく埋設土壌等環境の影響を受けやすい石綿セメント管については、関係市町において布設した約26km（昭和54年度まで布設のもの）について、厚生省の事業採択を受けました。これにより硬質塩化ビニール管・ダクタイル管へ更新を行い、平成20年度に完了しました。

　平成19年4月、福島県企業局から相馬工業用水道の包括委託を受け、工業用水道である初野浄水場、導水管及び配水管の維持管理を受託しました。

　平成15年度から経費削減に着手したことにより、平成20年4月には平均で2％、平成29年4月にも平均で3％の水道料金値下げを行いました。この間、検針・請求の形態を毎月から隔月へと移行するなど、検針委託料、納付書作成費、通信運搬費等の削減に取組みました。

　平成23年3月11日、東日本大震災が発生し、水道施設の被害内容は、管内全体で約300箇所に及び、被災金額は約5億円に上りました。この間、被災者への対応として「東日本大震災による災害被害者に対する水道料金の免除に関する規程」を制定、料金（平成23年3月分）の免除を行いましました。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故による水道水への影響については、事故直後から国の検査により行うなど、飲料水としての安全性を確認しました。

　平成24年10月、ゲルマニウム半導体検出器を導入し、水道水の放射性物質を測定しています。

　平成27年６月、真野ダムから大野台浄水場までの導水落差を利用した再生可能エネルギーによる小水力発電を導入しました。これにより庁舎で使用する電力の一部を賄っていいます。

　なお、平成29年から発電機３台のうち1台で電力売電を開始しています。

　今後も「未来まで残すぞ相馬のうまい水」をスローガンに水道の安定供給、有収率の向上及び水資源の有効利用を図ります。